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【FX】TPPシステムは稼げる自動売買システム?詐欺?気になる実績や評判を調査!

こんにちは、はっちゃんです。

 

今回は、

全自動で平均月利10%以上を稼ぐ事ができるというシステム「TPPシステム」について調査したいと思います。

情報によると、

平均で月利10%以上をたたき出すということで、自動売買システムの類かなと思いますが気になるのは、

本当に稼げるのか?

実績はあるのか?

ということですね。

 

では、詳しく見ていきましょう。

1.TPPシステムとは

気になる内容について見てみると、

 

➀億万長者が荒稼ぎしている極上の不労所得

②平均月利10%以上

③TTPの略はT(徹底)T (的に)P(パクる)ということ

④完全在宅で副収入

このようなことがLP上で確認できました。

 

スマホ1台で知識やスキルも一切必要なく稼ぐことができるということで、初心者にとってはとても魅力的な案件のように思えます。

実際には、月に数千万円以上を稼ぎ続けている億万長者のビジネスを真似て稼いでいくということで、そのビジネスモデルをシステムに組み込んだということでしょうか。

 

しかし、具体的なビジネスモデルである億万長者のビジネスについて、その内容は一切不明です。

真似をするにも、そのビジネスモデルがわからなければ真似のしようがありません。

 

昨今の副業ブームもあって、こういった類の案件がここ最近になって多く出回るようになり、私のブログでもいくつか検証していますが、オファーをかける運営者は本当に稼げると思って公表しているのでしょうから、感心してしまいますね。

2.TPPシステムは稼げるのか?

TPPシステムは結論から言うと、

稼げる可能性が低いでしょう。

 

その理由は3つあります。

①悪質な自動売買システムの可能性

TPPシステムは、「月利10%以上」や「全自動」というキーワードを出していることから、自動売買システムであると考えられます。

そしてその自動売買システムは、その多くが悪質であると言われます。

では、どのように悪質なのか?

 

一例として、

自動売買システムはそのシステムを稼働させるにあたって、システム業者の指定する証券会社に自身の口座を作る必要があります。そしてその口座に運用資金を入れ、運用していくことになりますが、システム業者・証券会社が悪質な場合、口座に入金した資金を運用せずそのまま持ち逃げする、もしくは自動売買による運用の手数料という名目で資金を搾取するといったことがあります。

もちろん、すべての業者・証券会社が悪質というわけではなく、ユーザーのことを考えて健全に運用を行い、しっかりと利益を出してくれるシステムもあります。

ただ現状では、世に出回る自動売買システムはその数が多く、悪質なシステムに比べて優良システムの絶対数が少ないです。

 

なので、参加をする際には必ずシステムの実績、利用する証券会社について事前に調査を行う必要があります。

②金融商品取引法違反の可能性

「金融商品取引法」では、必ず儲かるかのように不確実なことについて断定的に述べて、勧誘することを禁止しています。

【断定的判断の提供として禁止】

金融商品取引法38条、商品取引所法214条1号、海外商品市場における先物取引の受諾等に関する法律(通称「海先法」)10条1・2号))。

 

したがってLPにあるような、

・「誰でも簡単にできる」

・「知識やスキル不要で必ず稼げる」

という不確定な事実であるにも関わらず断定的判断を表記、提供した上での勧誘はこれらの法律等に違反します。

 

断定的な表記を行うということは、おそらく投資、金融に関する正確な知識を持たないで勧誘を行っているのでしょう。

 

そもそも、

ビジネスの取り組み方は人それぞれで知識やスキルも千差万別あるものです。

 

日常的にスマホを使用している人と、今日初めてスマホを使い始めた人とでは当然スキルが違いますよね?

 

なので、「誰もが同じレベル」でできるというのは本来断定できないはずです。

③過去の不評案件と同じ運営元である

TPPシステムの運営元は「株式会社BANKER6」ですが、ここは以前から様々な副業案件を世に出しています。

そしてそれらの案件は、あまり評判が良くありません。

☟ 私のブログでも、他の案件について取り上げていますのでご参照ください。

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株式会社BANKER6は、そのオファー内容が誇大広告であるということがよく言われています。

また、フロントエンドでは無料で提供すると謳いながらも、最終的にはバックエンド商品の販売が控えている事が判明しています。

3.特定商取引法の表記について

特定商取引法とは、

「事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律」のことです。

そして特商法の表記とは、訪問販売・インターネット販売などを行う業者を対象として、業者は販売ページなどに法律で定められた必須項目を誰でも閲覧できる形で掲示する必要があり、それらを表記したものです。

 

つまり、

特商法の表記内容を確認することでその案件がある程度信頼できるかどうかを見極めることができます。

 

ということでTPPシステムについて確認してみると、

 

記載あり

 

表記は確認できました。

 

今回、TPPシステムは0円で参加ができるということで特商法にもしっかりと明記されていますが、先述したように、実際に参加してから有料となる可能性も否定できません。

そのため、参加をする前に費用についてはしっかりと確認をすることをオススメします。

 

今回に限りませんが、特商法の正しい記載から様々な情報が見て取れるので、

「良い案件であるかどうかを見極める」

1つのポイントとして、しっかりと確認することをオススメします。

4.TPPシステムの口コミや評判

TPPシステムの口コミや評判について調べてみました。

案件としては始まって間もないこともあり、現時点では良い評価、口コミは確認できませんでした。

しかし1つ気になる点として、システムの実績やバックテストデータが一切公表されていないことが挙げられます。

 

無料とはいえ、実績も出ていないシステムを使いたいと思いますか?

今後、実績をしっかりと公表してくれることを期待したいところです。

 

 

 

いかがでしたでしょうか。

 

TPPシステムについて調査をしてきましたが、

①具体的なビジネスモデルは不明

②システムの実績も出ているのか不明

③運営元の過去の案件は評判が良くないため、今回も同様の末路を辿る可能性は否定できない。

 

以上のことから、

私は「TPPシステム」についてはおもいきってスルーしようと思います。

 

 

参加を希望する方は、慎重にお願いします。

 

 

 

この記事が少しでもあなたの参考になれば、

うれしく思います。

 

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